ご家族様へ
・・・人は皆、老いていく。・・・
皆様がご存知の通り、現在高齢化が進み2020年には人口比率30%、2060年には60%という超高齢化が予測され、その役7割は在宅での介護だというのです。
老々介護と言われる「ご自身も年齢を重ね動くのもやっとだというのにご主人又は奥様、兄弟、高齢の親御さんの介護をしなければならない」方や、
自身の家族を養い、またその上で別世帯の親御さんのお世話をする方。
この時代、少なくは無いですよね。
老人ホーム(高齢者施設)入居検討するという事は、
恥ずかしい事でも、隠す事でもありません。
介護は、気力も労力もどんどん奪われます。それは介護をしている当人しか分かりません。
そしてそれは、重くなっていく事の方が多いのです。
だからこそ、誰かに相談してください。助けてもらってください。
あなたが元気でなくなってしまったら、元も子もありません。
独りで抱え込むことはしないでください。
また、もしあなたのそばに、大変そうな人が居たら助けてあげてください。
あなたと大切な家族に寄り添い、
少しでも精神的・肉体的な疲れを、笑顔へと変えることが出来る様願っています。
代表 上原 健
代表プロフィール
Takeshi Uehara
私は営業職を経て、介護の世界に進出しました。未経験かつ無資格でしたが、持ち前の明るさとサービス精神、そしてコミュニケーション力を活かし、施設営業や管理者の役職を任されるまで成長しました。
営業職での経験を通じて、お客様との信頼関係の大切さと、ニーズに合ったサービス提供の重要性を学びました。介護は未経験であったため、新しい分野に飛び込むことは勇気が必要でしたが、前向きな姿勢と学ぶ意欲を持って臨みました。御利用者やその家族と温かいコミュニケーションを築くことで、信頼と共感を得ることができました。
施設営業や管理者の役職を担うことにより、組織の運営やスタッフのサポートにも携わる事が出来ました。
こうした経験と知識を活かし、今、より多くの人々に適切な施設情報を提供できることに喜びと誇りを感じています。
私は常に新しい挑戦を恐れず、学び続ける姿勢を忘れない様にしています。困難を乗り越えることで得た経験と洞察は、私が経営者としての道を歩む上での貴重な財産となっています。
1964年 沖縄県に生まれる
1988年 上京後ホテルマンとして
接客サービス業に従事
1997年 輸入物販 営業
2012年 介護業界へ
未経験・無資格から、
施設営業、管理者就任へ
2018年
ご入居者のご不満、相談などを受けて「もっと分かりやすく安心して介護施設へ入居できる方法は無いか」と考え
【地域密着型高齢者施設紹介センター 奏】を起業
施設とご入居される方そしてご家族を繋ぐ、ぬくもりのあるサービスを目指しています。
《取得資格等》
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ヘルパー2級
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喀痰吸引研修
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実務者研修
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介護福祉士
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私立高等学校福祉課講師
私立高等学校 福祉課 授業風景
以下参考までにご覧ください。
【老人ホームのはじまり】
かつては養老院(ようろういん)と呼ばれていた。
戦後間もなく、社会福祉制度がまだ整備されていない中、働くことができない高齢者や生活が困難な人が多かった。このような状況を受け、厚生労働省は社会的弱者をサポートする「生活保護法」を制定し、身寄りのない高齢者や収入を得にくい高齢者を保護する「養老施設」を作った。
種類
政令で定める要介護高齢者のための生活施設(老人福祉法第20条の5)[3]。
環境的、経済的に困窮した高齢者の施設を養護するとともに、その者が自立した生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設(老人福祉法第20条の4)[3]。
無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(老人福祉法第20条の6、社会福祉法第65条)[3]。
東京都を中心に「都市型軽費老人ホーム」といった新しい施設の開設も進んでいる。地価が高い都市でも低額で入居できるように、一般的な軽費老人ホームよりも基準が緩和されている。[4]
1.入浴、排せつ若しくは食事の介護、2.食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの(洗濯、掃除等の家事または健康管理)のいずれかを事業とする施設(老人福祉法第29条)[3]。
なお、高齢者向けの入居施設には「老人ホーム」という名称をもたない種類のものもあり、サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第5条)や認知症高齢者グループホーム(老人福祉法第5条の2第6項)がある[3]。
ご連絡先 0463-73-6234
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